オフィシャルブログ

日別アーカイブ: 2025年2月24日

第４回就労支援雑学講座

投稿日 2025年2月24日

皆さんこんにちは！
一般社団法人まつり、更新担当の中西です。

 

本日の就労支援雑学講座！

今回は、就労支援における日本の課題についてです

 

日本の就労支援は、厚生労働省が管轄する「公共職業安定所（ハローワーク）」を中心に運営されており、求職者に対する職業紹介、職業訓練、失業給付などのサービスを提供しています。また、障がい者や高齢者、女性、若年層など、それぞれの属性に応じた支援制度も存在します。しかし、近年の労働市場の変化に伴い、日本の就労支援にはさまざまな課題が浮き彫りになっています。

1. 日本の就労支援の現状

① ハローワークを中心とした支援体制

日本の就労支援は、全国に約500カ所あるハローワーク（公共職業安定所）が主軸となっています。ハローワークでは、以下のような支援が行われています。

  • 職業紹介：求人情報の提供、面接のセッティング、履歴書の書き方指導など。
  • 失業給付（雇用保険）：失業者に対する一定期間の経済的支援。
  • 職業訓練（求職者支援制度）：求職者が無料で受講できる職業訓練プログラム。
  • 就職相談・キャリアカウンセリング：適職診断やキャリアプランの提案。

このように、ハローワークは総合的な就労支援を提供する機関として機能しています。しかし、求職者と企業のミスマッチが多く、必ずしも希望する仕事に就けるとは限らないという問題も指摘されています。

② 若年層・中高年・女性・障がい者への支援

日本では、求職者の属性ごとに異なる支援制度が設けられています。

  • 若年層向け支援：「ジョブカフェ」や「ヤングハローワーク」が設置され、キャリア相談や企業とのマッチングが行われている。
  • 中高年向け支援：転職支援やシニア向けの再就職プログラムが存在するが、長年の雇用慣行が影響し、実際の転職は難しい状況。
  • 女性向け支援：「マザーズハローワーク」では、子育てと両立できる仕事探しを支援するが、女性の就業継続率は依然として低い。
  • 障がい者向け支援：「障害者雇用促進法」に基づき、一定割合の障がい者雇用を企業に義務付けるが、実際には雇用率未達の企業も多い。

このように、属性ごとの支援制度は整っているものの、現場レベルでは十分に機能していないケースもあり、課題が残っています。

2. 日本の就労支援における主な課題

① 雇用のミスマッチの解消が難しい

ハローワークには膨大な求人情報が集まっていますが、求職者のスキルや希望と一致しない求人も多く、「雇用のミスマッチ」が発生しています。特に、長期失業者や非正規労働者にとっては、スキルアップの機会が限られており、適職に就くことが困難です。

また、企業側も即戦力を求める傾向が強く、未経験者や中高年の再就職は難しいのが現状です。労働市場の変化に対し、求職者のスキルが追いついていないという問題が浮き彫りになっています。

② キャリア教育・職業訓練の不足

欧州のドイツや北欧諸国では、職業訓練制度（デュアルシステム）が充実しており、若年層が学校教育と企業研修を並行して受けることができます。しかし、日本では職業教育が十分に行われておらず、大学卒業後に初めて職業スキルを学ぶケースも多いです。

また、求職者支援制度による職業訓練はあるものの、受講者が限られており、再就職に直結しないことも課題となっています。特に、IT・デジタル技術の急速な進化に対し、リスキリング（新しいスキルの習得）の支援が遅れていることが問題視されています。

③ 非正規雇用の増加と労働環境の不安定化

日本では、1990年代以降、非正規雇用（派遣社員・契約社員・パート・アルバイト）が増加し、現在では労働者全体の約4割が非正規雇用者となっています。非正規労働者は、正社員と比較して賃金や福利厚生が劣ることが多く、長期的なキャリア形成が難しいのが現状です。

また、就労支援においても、非正規から正規雇用への転換を促進する制度はあるものの、企業側が積極的に活用しないケースが多く、十分な成果を上げていません。

④ 高齢者・障がい者の就労支援の課題

日本では高齢化が進み、65歳以上の就業者が増加しています。しかし、シニア向けの再就職支援は限定的であり、高齢者のスキルを活かせる職種が少ないことが問題です。

また、障がい者雇用は法定雇用率の引き上げが進められていますが、職場のバリアフリー化や合理的配慮の提供が不十分で、実際には働きにくい環境が残っています。

3. 日本の就労支援を改善するための提言

① 職業訓練とスキルアップ支援の充実
リスキリング（新しいスキルの習得）を支援し、ITやデジタル分野の訓練を強化することで、求職者の市場価値を向上させる。

② 企業と教育機関の連携強化
ドイツの「デュアルシステム」のように、企業と教育機関が協力して職業教育を実施し、実践的なスキルを身につける機会を提供する。

③ 柔軟な働き方と正規雇用への転換支援
非正規雇用者が正社員に転換しやすい仕組みを強化し、テレワークや短時間勤務など、多様な働き方を推進する。

④ 高齢者・障がい者の就労機会の拡大
企業のインセンティブ制度を強化し、高齢者や障がい者が長く働ける環境を整備する。

まとめ

日本の就労支援は、ハローワークを中心とした制度が整備されているものの、雇用のミスマッチや職業訓練の不足、非正規雇用の増加などの課題が残っています。今後は、スキルアップ支援の充実や企業と教育機関の連携強化、柔軟な働き方の推進が、より効果的な就労支援につながるでしょう。

facebook_face.jpg